専門家にお願いした方がスムーズに交渉が進みますが

返済は契約書に記載された約束ですので支払い期日を過ぎれば、貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくるでしょう。次の支払い予定日を聞かれるのでそこで約束すれば、あとでしつこく電話がかかってくることもありません。

しかし、万一約束を破ろうものならまた催促の連絡がきて、やがて訴訟に発展する可能性もあります。
どのように頑張ってみても支払いの見込みが立たない時は、いったん債務整理をして身辺の立て直しを計るのが有効です。
債務整理の場合、弁護士と相談する必要があることがおびただしい数あります。

弁護士の選択方法としては、相談しやすい弁護士を選択すべきでしょう。相談会などで相談しやすい弁護士を見つけるのもよいですし、他の人の口コミなどを聞いて目安にするのもいいでしょう。司法書士や弁護士は、普通の人から見れば法律の専門家ですが、その分野の実績値は同じ年齢でも異なります。

実際に債務整理の実績が全くない敏腕弁護士(刑事事件専門)などもいるので、重要な依頼をする前に、債務整理で実績を積んだ司法書士、弁護士を探して依頼しなければ良い結果は出ません。このごろは債務整理に力を入れている法律事務所や法務事務所等も多くなってきているので、手続き中のストレスも非常に少なくて済むようです。昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、数百万の借金を抱えたことがあります。

借入のキッカケは、勤めていた会社が倒産したことです。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。
しばらくしてから就職先が見つかりましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、弁護士に依頼して債務整理をしました。今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。誰にでもあることではありませんが、財産を相続する場合、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、マイナスのほうが多いと気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。

しかし、そうなれば債務整理という手段があります。
本人が無収入の時は別として、普通は任意整理を行うのですが、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。
面倒な状況に巻き込まれないよう、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。債務整理すると、ブラックリストに載って、その記録は、5年間残り、新たにクレジットカードを持つことは困難でしょう。ですが、5年の間に作れた人もいます。

そういう人は、借金を完済しているケースがほとんどです。信用してもらえれば、カードを持つこともできるでしょう。任意整理にしろ自己破産にしろ債務整理をしたという実績があれば、CIC、JICC、全銀業などの個人信用情報機関に記録されます。それにより今後しばらく借金は不可能ですし、現在持っているクレジットカード等も使えない状態になっているはずです。当面は新たにカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。ただ、現在返済中の債務については、債務が帳消しになるわけではありませんから、支払いそのものは継続します。目的によって債務整理の種類は分かれていますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産はどうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

とはいえ、必ずしも当事者がそう頻繁に裁判所に行く必要はないでしょう。

弁護士が債務整理に当たる場合は、本人の代わりに弁護士が代理人になり、個人再生でも自己破産でもやりとりの大半を代行できるので、債務者本人の負担はかなり軽くなります。

債務整理にはちょっとした不都合も存在するのです。債務整理をするとクレジットカードなども含めて融資を受けることができなくなります。

要は、お金を借りることができない状態となり、現金のみで買い物をすることにならざるを得ません。
これは結構厄介なことです。
掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、返戻金の額や債務整理の種類次第では、解約を迫られることもあります。

自己破産については、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

それから個人再生の場合ですが、保険契約を解約するまではいかないものの、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻金の額が多ければ返済金額に影響してくるでしょう。

そして任意整理ですが、この場合は解約の必要はないですし、保険の解約返戻金が返済額の増加に結びつくことはありません。どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、申し立てした日から免責が確定するまでの間は一部の職業において就労の制限があります。保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。このような資格を要する職業についている人は、免責と自己破産の申し立てをしてから免責決定までの期間中は就労できないのです。時間的には数ヶ月といったところでしょう。
自己破産以外の債務整理でしたら、資格や職業の制限はありませんから、自己破産ならではの特徴といえます。債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。過払い金とは、返済時に払い過ぎた利息のことを指します。

2008年の法改正以前は、罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、債務者は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。

それを過払い金と呼んでいます。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、借金の返済資金に使うことができます。

債務整理の手続きは一通り自分でやる事が可能とはなっていますが、そのやり方が一筋縄ではいきません。

かつ、任意整理だと債権者とダイレクトに交渉をしなければなりませんから、素人相手とわかってしまうと厳しい交渉となることもありえます。

2018年12月15日 専門家にお願いした方がスムーズに交渉が進みますが はコメントを受け付けていません。 未分類